ガバナンス
Governance

コーポレート・ガバナンス

方針・考え方

当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めています。また、当社の事業内容等について株主をはじめとするステークホルダーの皆様に的確に理解していただけるよう、積極的かつ適切な情報開示を行っています。また、当社グループは、長期ビジョンの達成に向けて、マテリアリティの一つとして「ガバナンスの高度化」を特定のうえ、ガバナンスに関する体制のさらなる整備や各施策を推進することで、収益性や経営の透明性・客観性の向上に努めています。

体制

企業統治の体制としては、監査役会設置会社方式を採用し、取締役会および監査役会を設けています。また、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の機能分担を明確化しています。さらに、社外取締役や社外監査役の選任等によって、経営の監督機能の強化および透明性の確保等を図っており、経営および取締役による業務執行の監視・監督機能が十分発揮可能な体制を構築しています。また、当社は、グループ経営の効率向上とグループシナジーの発揮のため、グループ各社との間でグループ経営管理規程に基づくグループ経営管理契約を締結し、当社に対する事前承認事項、報告事項等について策定・周知するなど、グループガバナンスの強化に努めています。

関連するマテリアリティ

  • ガバナンスの
    高度化
  • リスクマネジメントの強化

リスクマネジメント

方針・考え方

企業価値の安定的な向上に向け、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切に管理するため、リスク管理規程を整備し、リスクマネジメント体制を構築したうえで、継続的なリスクのモニタリング・コントロールの徹底を図っています。リスクマネジメント体制の整備にあたっては、リスクマネジメントの国際規格ISO 31000および国内規格JIS Q 31010を参考にしています。また、当社グループは「リスクマネジメントの強化」をマテリアリティの一つに特定しています。近年の社会情勢等の変化や、それにともない多様化および複雑化していくリスクについて、より有効かつ的確に対応することを目的として、リスクマネジメントの見直しを図っていきます。

体制

当社グループの経営に大きな影響を与える可能性のある重要なリスクとして、事業リスク・投資リスク・財務リスク・気候変動リスク・内部統制リスクに分類し管理しています。それらのうち、主に事業リスク・投資リスクからなる統合的リスクについては、リスクの統括管理部署である経営企画部が所管、内部統制リスク(内部管理リスクおよびコンプライアンスリスク)および気候変動リスクについては、いずれも社長を委員長とする内部統制管理委員会、サステナビリティ委員会にて管理し、各リスクをそれぞれが定期的にモニタリングし、対策を行っています。一般的な事業リスクについては、グループ経営会議等で対応方針などを検討するとともに、各部室店長がリスク管理責任者として監視し、リスクの予防・管理と改善を適切に実施しています。なお、各リスクに関する重要な事項については、必要に応じて取締役会へ報告され、監査役会による監査を受けます。

関連するマテリアリティ

  • ガバナンスの
    高度化
  • リスクマネジメントの強化

コンプライアンス

方針・考え方

当社グループは、末永く社会から信頼され、健全な企業活動を継続していくため、コンプライアンスを「法令にとどまらず社会規範や企業倫理まで遵守していくこと」と定義しています。企業にとって期待に応えるべき相手とは、お客様、地域社会、社員・従業員、株主・投資家、取引先等であり、企業を取り巻くこうした人々のニーズに誠実に応えていくことが重要であると考えています。そこで、コンプライアンスに徹した企業活動を推進するため、2009年6月、社会に対する誓約としてグループ会社共通の「コンプライアンス憲章」を制定しました。コンプライアンス研修を通じて、従業員が常に高いコンプライアンス意識を持ち続けられる組織体制・教育体制の構築に努めるなど、取り組みを進めています。

体制

当社グループは、コンプライアンスを推進する体制として、グループのコンプライアンスおよび不正行為・汚職防止を含む内部管理リスク全般を協議する「内部統制管理委員会」(委員長:社長)を設置し、グループコンプライアンス活動の統括をしています。また、東京建物の総務コンプライアンス部がグループ会社のコンプライアンス関連業務を支援・指導するとともに、グループ会社間の連携を担い、グループ全体でのコンプライアンス機能の向上を目指しています。

関連するマテリアリティ

  • 従業員の成長と
    働きがいの向上
  • ダイバーシティ&インクルージョン
  • ガバナンスの
    高度化
  • リスクマネジメントの強化

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