イニシアチブへの参加Participating in Initiatives

当社グループは、社会課題の解決には、国・地域や組織を超えて様々な主体の連携が重要であると考え、国内外のイニシアチブに参画しています。

国連グローバル・コンパクト

「国連グローバル・コンパクト(以下、UNGC)」は各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められます。

東京建物は2021年7月にUNGCに署名しました。東京建物グループは「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなるUNGCを支持し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)とは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応について検討を目的として設立された組織です。

東京建物グループは、2020年6月にTCFD提言への賛同を表明しました。今後、TCFDが提言する情報開示フレームワーク(気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)に沿って、開示内容を拡充させていくとともに、気候変動対策を強化していきます。

SBT

SBTイニシアチブは、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)によって2015年に設立された国際的な気候変動イニシアチブです。世界の各企業・団体が設定する温室効果ガス排出削減の目標が、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(WellBelow2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準に整合しているかどうかを審査し、認定する機関です。

東京建物は、温室効果ガス排出量削減の中長期目標を設定し、パリ協定が求める水準に整合した目標であるとして、2021年9月にSBT認定を受けています。

RE100

RE100は、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的なイニシアチブです。

東京建物グループは、2050年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指し、2021年8月に同イニシアチブへ参加しています。

CDP

CDPは、機関投資家などと連携し、企業に対して気候変動への戦略や温室効果ガス排出量の情報開示を求め、対策を促すことを主たる活動とする非営利組織です。

東京建物グループは、CDPを通じて、環境情報の開示を実施しています。

気候変動イニシアティブ(JCI)

気候変動イニシアティブは、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体の情報発信や意見交換を強化するためのネットワークです。当社は、気候変動はグローバルでの連携が求められる社会課題であると考え、2019年より正会員として気候変動イニシアティブに参加しています。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、脱炭素社会の実現に向けて企業の枠を超えて活動に取り組む日本独自の企業グループで、国際非営利組織The Climate Groupとのパートナーシップのもとで日本のRE100加盟窓口も務めています。

東京建物グループは、JCLPに加盟する環境の先進企業とともに、業種・業界を超えた共創・協業を通じて、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献すべく2022年4月に加盟、正会員となりました。

GRESB

東京建物グループは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス(ESG)への配慮を測る年次のベンチマーク評価およびそれを運営するGRESBに「参加者メンバー」として加盟するとともに、「GRESBリアルエステイト評価」に参加し、評価を受けています。

・2021年実績「GRESBリアルエステイト評価」
「GRESBスタンディング・インベストメント・ベンチマーク」:
不動産デベロッパーとして唯一5年連続、最高位評価の「5スター」を獲得。
「GRESBディベロップメント・ベンチマーク」:
2年連続で最高位評価の「5スター」を獲得。また、複合用途セクターにおいて、2021年の「グローバル・セクターリーダー」に初めて選出。

責任投資原則(PRI)

「責任投資原則(PRI)」とは、加盟する機関投資家等が投資ポートフォリオの基本課題への取り組みについて署名した一連の投資原則であり、創設パートナーの国連環境計画(UNEP)および国連グローバル・コンパクト(UNGC)との連携によって推進されています。PRIでは、環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任をさらに果たすことを目指しています。

日本プライムリアルティ投資法人の資産運用会社である株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメントはPRIの基本的な考え方に賛同し、2019年5月に署名機関となりました。