社会
Social

人権の尊重

方針・考え方

当社グループは、「国際人権章典」の世界人権宣言、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等の国際労働基準、「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持しています。当社グループでは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき「東京建物グループ人権方針」を制定しています。本方針は当社グループの業務に従事するすべての者が遵守すべきものであり、併せて、お取引先やパートナーをはじめとしたあらゆるステークホルダーにも遵守していただけるよう、期待するものです。当社グループは、事業にかかわるあらゆるステークホルダーの人権を尊重することの重要性を強く認識し、本方針に基づき、人権デュー・デリジェンスを実施、事業上の人権課題の把握・軽減・是正、救済に取り組んでいきます。また、サプライチェーンについては、「サステナブル調達基準」を定め、お取引先に対しても、人権の尊重に配慮した取り組みを進めていくことを要請しています。当社グループは、「ダイバーシティ&インクルージョン」および「リスクマネジメントの強化」をマテリアリティの一つとして特定し、従業員およびその他のステークホルダーの人権に関する取り組みを進めています。「人権の尊重」は大変重要な基盤となる考えであるため、本方針および基準の周知徹底に努めていきます。

体制

人権の尊重に関する取り組みは、当社人事部が中心となり取り組み体制の構築を行い、外部専門家と連携しながら、関係部署やグループ会社とともに進めています。また、人権に関する課題やリスクの特定、取り組み状況については、社長直轄の会議体である「サステナビリティ委員会」にて対応協議や共有を行っており、取締役会が監督する体制を構築しています。

人権デュー・デリジェンスへの取り組み

当社グループは、「東京建物グループ人権方針」に基づき、「人権デュー・デリジェンス」の構築に取り組んでいます。2021年11月には、2020年に外部専門家の協力を得て作成した人権に関するリスクマップをもとに、当社グループ21社が参加し、人権課題に関するワークショップを実施しました。ワークショップでは、当社グループにおける人権課題の整理、リスク評価、意見交換や議論などを行い、その内容を踏まえ、サステナビリティ委員会において当社グループ、サプライヤー、顧客、地域社会を影響を受ける対象として、当社グループが優先的に取り組む人権課題を審議し、以下の通り特定しました。特定した優先課題に基づき、事業分野や国・地域ごとに異なる人権課題について、現状の把握に努め、問題がある場合には適切な対応を図っています。

  • 強制労働・児童労働
  • 地域コミュニティへの影響
  • 健康と安全
  • 差別・ハラスメント
  • 従業員の労働条件・労働環境
  • サプライヤーの労働条件・労働環境
  • プライバシーに関する権利

関連するマテリアリティ

  • 安全・安心な
    社会への貢献
  • ダイバーシティ&インクルージョン
  • ガバナンスの
    高度化
  • リスクマネジメントの強化

サプライチェーンマネジメント

方針・考え方

当社グループは、設計会社や建設会社をはじめ、多くのお取引先と協業して事業を進めています。建設にともなう資材調達や雇用等、当社グループのみならず、お取引先それぞれが環境や社会へ影響を与えています。そのため、持続可能な社会の実現には、持続可能なサプライチェーンの構築が不可欠と考えています。当社グループは、人権尊重とともに環境保全等に配慮したサステナブルな調達にサプライチェーン全体で取り組む必要があるとの認識のもと、2021年5月に「サステナブル調達基準」を策定しました。本調達基準は、当社グループの事業にかかわるすべてのお取引先を対象とし、当社が重要と考える9つの項目(法令等の遵守、人権の尊重、健全な労働慣行・労働環境の確保、公正な事業活動、安全性及び品質の確保・向上、環境への配慮、地域社会との共存、BCPの策定・構築、サプライチェーンにおける協働)を明文化したものです。今後も、本調達基準についてご理解・ご協力をいただけるよう、お取引先との対話を継続し、サプライチェーン全体でサステナブル調達に取り組んでいきます。

関連するマテリアリティ

  • 安全・安心な
    社会への貢献
  • 脱炭素社会の
    推進
  • 循環型社会の
    推進
  • ダイバーシティ&インクルージョン
  • ガバナンスの
    高度化
  • リスクマネジメントの強化

品質・お客様満足の向上

方針・考え方

当社グループは、より安全・安心なまちづくりを推進するため、品質・お客様満足の向上につながるサービスや仕組みの提供に取り組んでいます。建物としてのハード面の品質のみならず、お客様に提供するサービスなどのソフト面での品質にも気を配り、安全・安心なまちづくり、お客様満足の向上に継続的に取り組むことが、企業の競争力の源泉であると考えています。そのため、地域の賑わいや人々の交流の創出、地域との連携強化に努め、エリアの魅力向上や防災等の社会課題の解決につながるまちづくりを推進しています。また、お客様の声を聞き、ニーズを的確に捉えるため、お客様とのコミュニケーションの機会の創出に取り組んでいます。また、これらの取り組みを通して得られる情報やノウハウは、将来の開発にも活かしています。

関連するマテリアリティ

  • 国際都市東京の
    競争力強化
  • 安全・安心な
    社会への貢献
  • コミュニティの
    形成・活性化
  • ウェル
    ビーイング
  • 顧客・社会の多様なニーズの実現
  • 不動産ストック
    の再生・活用

不動産ストックの再生・活用

方針・考え方

戦後、日本各地につくられ高度成長を支えた「集合住宅」は、建設から数十年を経て老朽化が進んでおり、耐震性や防犯面の不安、エレベーターの不設置など、深刻な問題を抱えている建物も少なくありません。また、かつて集合住宅には多くの子育て世代が住んでいましたが、現在は住人の高齢化と減少が進んでいるため、老朽化した建物の再生とともに、地域住民をつなぐコミュニティの再生も大きな課題です。当社グループは、集合住宅やビル等の既存ストックを更新することで、お客様や地域に住まわれる方々にとって、より安全・安心なまちづくりに貢献していきます。同時に、既存ストックの更新によって、これからの時代に対応した新しい価値を生み出し、地域コミュニティの再生に貢献しています。

関連するマテリアリティ

  • 安全・安心な
    社会への貢献
  • コミュニティの
    形成・活性化
  • ウェル
    ビーイング
  • 顧客・社会の多様なニーズの実現
  • 不動産ストック
    の再生・活用

地域社会への貢献

方針・考え方

当社グループでは、様々なコミュニティ活動・ボランティア活動を通じた地域の価値向上は、地域の発展のみならず、自社の事業の持続的な発展にもつながると考え、これらの活動を通じて都市における人のつながり、そこに住まわれる方々の健康増進を支援しています。事業を展開している各地域でグループ会社内から参加者を募り、まちの清掃活動や地域活性化のためのイベント運営等、コミュニティ活動・ボランティア活動を行い、地域の価値向上に取り組んでいます。地域社会の一員として、まちづくり、コミュニティづくりに取り組むことを通じて「豊かな社会づくり」に貢献します。

関連するマテリアリティ

  • 国際都市東京の
    競争力強化
  • 安全・安心な
    社会への貢献
  • コミュニティの
    形成・活性化
  • ウェル
    ビーイング
  • 顧客・社会の多様なニーズの実現
  • 価値共創と
    イノベーション

人材投資・育成

方針・考え方

当社は、人材こそが企業の持続的な発展の基盤であるという考えのもと、従業員の能力開発に積極的に取り組んでいます。付加価値を創造する職場づくりや人材育成の強化、さらに個人最適や部門最適を超え全社最適の視点に立った組織風土への変革を目的として、2012年に人事諸制度の改正を行いました。その一環として、「人事方針」を定め、これをもとに人材育成体系を構築しています。また、マテリアリティの一つとして「従業員の成長と働きがいの向上」を特定のうえ、この課題の実現のために、能力開発の推進について「社員1人当たりの平均研修時間を、毎年15時間以上にすること」および「キャリア研修の受講率を毎年100%にすること」を目標として設定しています。

関連するマテリアリティ

  • 従業員の成長と
    働きがいの向上
  • ダイバーシティ&インクルージョン

健康経営/労働安全衛生

方針・考え方

当社グループは、役職員が能力を最大限発揮できるよう、社長を最高健康経営責任者(CHO)とし、「グループ健康経営宣言」に基づき、一人ひとりの健康維持・増進に向けた取り組みを行っています。また、マテリアリティの一つとして「従業員の成長と働きがいの向上」を特定のうえ、この課題の実現のために、健康経営の推進について「健康診断受診率および再検査受診率を毎年100%にすること」「喫煙率を2022年度までに12%以下にすること」および「平均年次有給休暇取得率を毎年70%以上とすること」を目標として設定しています。サプライチェーンについては「サステナブル調達基準」に基づき、健全な労働慣行・労働環境を通じてお取引先も含めた健康維持・増進の取り組みを進めていきます。

関連するマテリアリティ

  • テクノロジーの
    社会実装
  • 従業員の成長と
    働きがいの向上
  • ダイバーシティ&インクルージョン
  • ガバナンスの
    高度化
  • リスクマネジメントの強化

ダイバーシティ&インクルージョン

方針・考え方

少子高齢化が進み、生産労働人口が減少するなか、持続可能な社会を実現していくためには、女性やシニア世代等の労働力活用がこれまで以上に重要です。また、多様な人材で構成される組織では、より幅広い視野によるサービスの提供やより多角的な視点での意思決定が可能となります。当社は人事方針に「成長を実感できる『働きがいのある職場』の実現」を掲げるとともに、マテリアリティの一つに「ダイバーシティ&インクルージョン」を特定のうえ、この課題の実現のために、「2030年度までに女性管理職比率を10%以上にすること」「毎年障がい者雇用率を2.3%以上とすること」および「男性の育児休暇取得率を2025年度までに30%以上とすること」を目標として設定しています。多様な人材が、障壁を感じることなく、誰もが働きがいを感じながら職務に専念し、活躍できる環境づくりを進めていくことや、働き方改革により効率化を進め、ワークライフバランスを実現することは、新たなイノベーションを生み出し、お客様の視点に立ったサービスの提供や生産性の向上など企業の成長につながると考えています。

関連するマテリアリティ

  • 従業員の成長と
    働きがいの向上
  • ダイバーシティ&インクルージョン

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