東京建物ニュース会員規約

  1. この会員規約は東京建物株式会社(以下、「弊社」といいます。)『東京建物ニュース』事務局(以下、「本事務局」といいます。)が運営する『東京建物ニュース会員』(以下、「本組織」といいます。)に関し、3.に定める会員向サービス(以下、「本サービス」といいます。)及び利用の条件を規定(以下、「本規約」といいます。)したものです。
  2. 本組織は、会員の皆様へ本サービスを無料で提供することを目的としたものです。また、会員の皆様へ弊社に関するアンケートを依頼する場合があります。なお、本サービスは株主・投資家の皆様にタイムリーに情報を提供することを目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。投資に関するご判断はご自身にて行われますようお願い申しあげます。
  3. 本サービスは、弊社の主要業務(ビルの開発・経営、マンション・戸建の開発・分譲、不動産の証券化・小口化、リゾートの開発・分譲・運営、不動産の仲介・鑑定・コンサルティング ほか)に関連する情報およびニュースリリースの他、株式情報・決算短信等を会員の皆様に無料で提供することとします。尚、提供する内容に関し、会員に事前に連絡することなく、一部または全部の内容の変更、追加、廃止をすることがあります。
  4. 会員とは、本規約に同意のうえ、弊社が指定する会員登録手続きを行い、弊社が承認した方とします。
  5. 会員の資格は、原則として、登録者本人のみとしますが、本サービスについては登録者本人とその同居親族全員が利用することができます。
  6. 本組織の入会金及び年会費は無料です。尚、本事務局は、東京建物株式会社に置くものとします。
    〒103-8285
    東京都中央区八重洲1-9-9
    TEL0120-778-343
    (受付時間:10:00~17:00 *土・日・祝日は定休とさせていただきます)
    東京建物ニュース事務局
  7. 会員登録に関しては、弊社が指定する会員手続きにて真実かつ正確な情報を登録していただきます。また、登録情報に変更が生じた場合は、ただちに本事務局にご連絡いただくか、弊社が指定する方法で登録データを修正していただきます。
  8. 退会手続きに関しては、会員より退会の申し出があった場合は、本事務局によりただちにその手続をとります。また、会員が下記の事項に該当する場合、会員の承諾なしに退会手続をとらせていただく場合があります。
    • (1)
      本事務局ならびに弊社からの電子メールが宛先不明で、発信者に戻った場合。
    • (2)
      本サービス及び弊社ホームページの利用に関し、下記の事項があった場合。
      • 1)
        法令違反
      • 2)
        商業目的の利用等、本来の目的以外での利用
    • (3)
      弊社や本事務局及び他会員への迷惑行為があった場合。
    • (4)
      会員の登録している情報が真実でないと判明した場合。
    • (5)
      その他、本組織の運営に支障があると本事務局が判断した場合。
  9. 弊社は会員の登録情報について、第三者への漏洩等がないよう適切に管理致します。但し、弊社と機密保持契約を締結している企業、業務委託企業等に対して、本組織の管理、メンテナンス等のために弊社が必要と認める範囲で個人情報を提供、開示する場合があります。
    • 2.
      会員の登録情報について、会員数や、会員登録内容の統計的データ、会員・非会員との比較データ等の情報を公表することがあります。但し、個々の会員を識別できる情報は含みません。
    • 3.
      弊社ホームページにおいて、外部ホームページとのリンクがある場合、外部ホームページにおける個人情報保護については責を負いません。
  10. 弊社は事前に会員へ予告することなく、本規約を変更することがあります。但し、個人情報保護に関する変更については、ホームページあるいは電子メールを通じ、予め会員にお知らせ致します。会員は自らの責任においてこれらの確認を行っていただきます。
  11. 本サービスにより提供される情報(ホームページの写真・画像・音声・動画等の情報)に関する財産権は、弊社または情報提供会社に帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されています。
  12. 次のいずれかに該当する場合、会員の承諾を受けることなく本サービスの全部または一部を中断、もしくは停止することができるものとします。
    • (1)
      サーバー・ホームページの保守や管理を緊急あるいは、運営上必要な際に行う場合。
    • (2)
      火災・停電・電気通信サービスの停止などにより本サービスの提供が困難な場合。
    • (3)
      天災・戦争・その他非常事態の発生により本サービスの提供が困難な場合。
    • (4)
      運営上または技術上本サービスの提供が困難であると判断した場合。
    • (5)
      その他、弊社において必要と認めた場合。
  13. 弊社は本サービスの中断及び停止によって生じた会員の損害については一切責任を負いません。
  14. 本規約の内容ならびに本事務局の運営上、問題が生じた場合は会員と弊社で誠意をもって協議し、解決するものとします。
  15. 本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所と致します。