地域密着型商業施設「minanoba」シリーズ2号物件 「minanoba川口」2026年9月17日グランドオープン
スーパーマーケット・家電量販店・飲食店舗・クリニックなど10店舗の出店が決定 ハイブリッドワークの定着やEC利用の拡大、共働き世帯の増加に伴うニーズに対応

東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 小澤 克人、以下「東京建物」）は、地域密着型商業施設「minanoba（ミナノバ）」シリーズ2号物件となる「minanoba川口」（埼玉県川口市、以下「本物件」）のグランドオープン※1が2026年9月17日（木）に決定しましたのでお知らせします。

東京建物は、2025年に地域密着型商業施設の新ブランド「minanoba」シリーズを立ち上げ、2025年3月に神奈川県相模原市で1号物件「minanoba相模原」を開業しました。
同シリーズの2号物件である本物件は、人口60万人超※2を擁し、東京近郊のベッドタウンとして発展を続ける埼玉県川口市に立地しています。本物件周辺は戸建て住宅や集合住宅が広がる住宅地であり、徒歩や自転車による日常的な買い物や飲食、サービス機能に対するニーズの高い地域です。また、本物件は県道「第二産業道路」に面しており、自動車でのアクセスにも優れています。
本物件は、スーパーマーケットをはじめ、生活必需品の買い物に欠かせない物販店舗や、気軽な外食ニーズに対応する飲食店舗、地域住民の健康を支えるクリニック等をコンパクトに集積し、利便性が高く地域の皆さまに愛される施設を目指します。

• スーパーマーケット「生鮮市場TOP！」のみ2026年9月9日（水）に先行オープンします。

• 2026年6月1日時点、出典：「かわぐちの人口」（川口市）

地域密着型商業施設開発の背景

子育て世帯を中心に共働き世帯が増加し、仕事・家事・育児・介護を両立しながら時間を効率的に活用するニーズが高まっています。また、ハイブリッドワークの定着により在宅時間が増加したことに加え、EC利用の拡大により、購買行動の一部が非来店型へ移行したことで、生活拠点周辺で過ごす時間が相対的に増加しました。また、高齢化社会の進展に伴い、移動に制約がありEC利用に不慣れな高齢者における買い物機会の確保も課題となっています。こうした背景から、駅周辺に限らず、生活拠点から徒歩圏・自転車圏内および生活幹線道路沿いの立地において、生活必需品やサービスなどをコンパクトかつワンストップに提供する地域密着型商業施設の需要が高まっています。

「minanoba」について

コンセプト・ネーミングの由来

日常生活を支える生活必需品・サービスがワンストップで揃う、「暮らしのインフラ」をコンセプトとし、その地域のニーズに合わせた親しみやすく利便性の高い商業施設を目指します。
「minanoba」のネーミングは、地域の人々が「みんなで共有できる場」＝「皆の場」を意味しており、誰もが気軽に訪れることのできる親しみやすさを表現しています。街で暮らす人々の生活に溶け込み、無くてはならない施設として愛され、街に寄り添い、街と共に育つ施設となってほしいという願いを込めています。

ロゴの由来

出店店舗一覧

位置図

物件概要

東京建物の商業施設の開発実績

「大手町タワー」「東京スクエアガーデン」「Hareza池袋」に代表される都心の大規模複合開発の商業区画をはじめ、全国都市部においては都市型商業施設「FUNDES」シリーズ、郊外型大型商業施設「SMARK伊勢崎」(群馬県伊勢崎市)、地域密着型商業施設「minanoba相模原」など幅広い開発実績を積み重ねてまいりました。また、近年では商業店舗と公園を一体で整備・運営するPark-PFI事業にも参画しており、2024年には都立公園として初めて同制度を活用した「都立明治公園」が開園しました。