コーポレート・ガバナンス Corporate Governance

当社グループは、グループ理念「信頼を未来へ」のもと、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めています。また、当社グループの事業内容等について株主をはじめとするステークホルダーの皆様に的確に理解していただけるよう、積極的かつ適切な情報開示を行っています。当社グループは、マテリアリティの一つとして「ガバナンスの高度化」を特定しており、その実現のために、ガバナンス機能のさらなる強化など、企業価値向上に向けた取り組みを推進しています。

体制

当社は、組織形態として監査役会設置会社を採用し、取締役会および監査役会を設けるとともに、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しています。また、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の機能分担を明確にしています。くわえて、社外取締役や社外監査役の選任等によって、経営への監督機能の強化と透明性の確保等を図っており、経営および取締役による業務執行の監視・監督機能が十分発揮可能な体制を構築しています。さらに、当社グループ全体の経営に関する重要な事項を審議する「グループ経営会議」をはじめ、「リスクマネジメント委員会」、「サステナビリティ委員会」および「内部統制委員会」を設置しています。くわえて、グループ経営効率の向上とグループシナジーの発揮のため、当社は「グループ経営管理規程」を定めており、当社による事前承認が必要な事項や、当社への事後報告が必要な事項等を整理した『グループ経営管理契約』をグループ各社と締結するなど、グループガバナンスの強化に努めています。また、当社は、グループ各社における業務の適正性を確認する体制を構築しており、当社の取締役または監査役等をグループ各社へ派遣することなどにより、グループ各社の役職員からその職務執行の状況について定期的な報告を受けています。さらに、当社の取締役がグループ各社の事業計画および利益計画を年度ごとにモニタリングし、取締役会に報告しています。

コーポレート・ガバナンス体制図(2026年3月末現在)

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