リスクマネジメント Risk Management

国内総人口や生産年齢人口の減少、地政学リスク・自然災害リスクの増大をはじめ、外部環境の変化が著しい状況下においても、持続的に事業活動を行っていくために、当社グループは、マテリアリティの一つに「リスクマネジメントの強化」を特定しています。企業価値の安定的な向上に向け、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切に管理するため、関連規程を整備するとともに、リスクマネジメント体制を構築し、継続的にリスクのモニタリング・コントロールを実行しています。

体制

当社は、リスクマネジメントの推進にあたり、当社社長を「リスク管理統括責任者」として定め、当社グループのリスクマネジメントを統括するため、当社社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント年次計画の策定、当社グループの経営上重要なリスク(対策優先リスク)に係る評価および分析、予防策ならびに対応策の策定、対応状況の定期的なモニタリングを実施しています。
また当社グループは、リスクマネジメントの実効性の維持および向上を目的として、3ラインモデルの考え方に基づき、リスクマネジメント体制を構築しています。
対策優先リスク以外のリスク(部門管理リスク)については、リスク管理責任者である各部室店長のほか、各会議体がリスク対応組織(リスクオーナー)(第1線)として、適切に予防および管理を実施し、リスクマネジメント委員会に報告します。コーポレート部門および各事業本部企画部門(第2線)は、各部室店等のリスク管理に関してモニタリング、支援、指導を行い、内部監査室(第3線)は、独立した立場から、コーポレート部門および各事業本部企画部門による各部室店等のリスク管理に対する対応について監査、助言等を行っています。また、リスク管理統括責任者(当社当社社長)は、監査役会の構成員ではなく、リスクマネジメント委員会は監査役会から独立して運営されています。
なお、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会がリスク対応組織(リスクオーナー)として関係する部室店と連携して予防および管理をしています。リスクマネジメント委員会における審議事項のうち重要な事項については取締役会に付議または報告を行うことで、当社グループのリスクマネジメントの有効性を取締役会が監督しています。

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    以下の外部規格・フレームワークを参照してリスクマネジメント体制を整備。
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    ISO 31000:リスクマネジメントの国際規格
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    ERM(Enterprise Risk Management):COSO(Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission、トレッドウェイ委員会組織委員会)が公表した全社的リスクマネジメント
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    3ラインモデル:IIA(The Institute of Internal Auditors、内部監査人協会)が公表

リスクマネジメント体制図

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