方針・考え方
国内総人口や生産年齢人口の減少、地政学リスク・自然災害リスクの増大をはじめ、外部環境の変化が著しい状況下においても、持続的に事業活動を行っていくために、当社グループは、マテリアリティの一つに「リスクマネジメントの強化」を特定しています。企業価値の安定的な向上に向け、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切に管理するため、関連規程を整備するとともに、リスクマネジメント体制を構築し、継続的なリスクのモニタリングとコントロールを実施しています。
体制
当社は、当社グループにおけるリスクを統括的に管理するため、当社社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスク管理に関する年度計画の策定、経営上重要なリスク（対策優先リスク）の評価および分析、予防策ならびに対応策の策定、対応状況の定期的なモニタリング等を実施しています。また、対策優先リスク以外のリスク（部門管理リスク）を「リスク管理責任者」である各部室店長が管理するとともに、当社におけるリスク全般を「リスク管理統括責任者」である当社社長が統括的に管理する体制を構築しています。
さらに、3ラインモデル※の考え方を取り入れることにより、リスク管理における実効性の維持および向上を図っています。
部門管理リスクについては、リスク管理責任者である各部室店長のほか、各会議体およびグループ各社がリスク対応組織（リスクオーナー）（第1線）として、適切に予防および管理を実施し、リスクマネジメント委員会に報告します。コーポレート部門各部および各事業本部企画部（第2線）は、各部室店等のリスク管理に関して監視、指導、支援等を行い、内部監査室（第3線）は、独立した立場から、各部室店およびグループ各社によるリスク管理ならびにコーポレート部門および各事業企画部による各部室店およびグループ各社のリスク管理に対する監視、指導、支援等について監査、検証、助言等を行っています。また、リスクマネジメント委員会は監査役会から独立して運営され、リスク管理統括責任者（当社社長）は監査役会の構成員ではありません。
なお、サステナビリティに関するリスク管理については、サステナビリティ委員会がリスク対応組織（リスクオーナー）として関係部門と連携して実施するとともに、その実施状況のうち重要な事項をリスクマネジメント委員会に報告することとしています。
リスクマネジメント委員会における審議事項のうちリスク管理に関する体制、方針、年度計画等の重要な事項は取締役会に付議または報告され、取締役会はサステナビリティに関するリスクを含む当社グループのリスク管理の有効性を監督しています。
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※以下の外部規格・フレームワークを参照してリスクマネジメント体制を整備。
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・ISO 31000：リスクマネジメントの国際規格
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・ERM（Enterprise Risk Management）：COSO（Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission、トレッドウェイ委員会組織委員会）が公表した全社的リスクマネジメント
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・3ラインモデル：IIA（The Institute of Internal Auditors、内部監査人協会）が公表
リスクマネジメント体制図
