長期ビジョン・マテリアリティ
東京建物グループのESG経営の全体像
当社グループは、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立するために、グループ全体でサステナビリティ施策を実施し、ESG経営の高度化に取り組んでいます。
近年、事業環境の変化が激しくなるなか、ESG経営の重要性は増しています。2020年には、グループ長期ビジョンを策定し、グループ全体で横断的かつ継続的に推進するためにサステナビリティ推進体制を整備しており、当社グループにおけるサステナビリティの着実な推進と高度化に取り組んでいます。
長期ビジョンは、当社が現在推進中の大規模再開発がおおむね竣工するタイミングであり、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）のターゲットイヤーとも重なる2030年頃を見据えています。
長期ビジョン
次世代デベロッパーへ
人口動態の変化や人々の価値観の多様化、テクノロジーの加速度的な進展など、変化が激しく、
不確実性が高まっている時代のなか、サステナブルな社会の実現に向けて様々な課題が顕在化している。
東京建物グループは、デベロッパーが果たす役割も大きく変わるべきだと考え、
事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、
すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指します。
SDGsへの考え方
当社グループは、「SDGs達成への貢献」を社会からの要請と捉え、長期ビジョン・中期経営計画に盛り込み、グループ全体で積極的にサステナビリティ施策に取り組んでいます。
デベロッパーとして、持続可能な社会の実現を目指して事業を展開していきます。
東京建物グループのマテリアリティ
当社グループは長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を掲げ、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することを目指しています。
当社グループは2019年に、国際的な課題（SDGs）、国内または業界特有の課題を考慮して抽出した社会課題に対し、社会ニーズの大きさ、事業との親和性の観点で重要度を評価し、マテリアリティを特定しました。
その後、コロナウィルス感染症のパンデミックが発生するなど、社会情勢や人々の価値観の大きな変化を受け、マテリアリティの改定に着手しました。企業理念・長期ビジョンに基づき、SDGsやサステナビリティに関する国際的ガイドラインのなかで示されている社会課題を考慮するとともに、外部専門家の助言や各種イニシアチブへの参画、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて得た知見を活用して、マテリアリティに関連するテーマについて、社内取締役との議論や社外取締役との意見交換を行い、2021年6月に現在の14のマテリアリティ（重要課題）を特定しました。なお、取締役会においても、その妥当性を確認しています。
東京建物グループのマテリアリティは、長期ビジョンの達成に向けて、事業を通じて実現する社会との共有価値を意識し、「社会価値創出」と「価値創造基盤」の観点から特定しています。当社グループは、事業を通じてマテリアリティの解決に取り組み、社会に与える正の影響（機会）を最大化させるとともに、負の影響（リスク）の最小化を図ることで、企業としての成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
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重要課題 |
社会との共有価値 |
SDGsへの貢献 |
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|---|---|---|---|
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社会価値創出 |
 国際都市東京の競争力強化 |
「場の価値」と「体験価値」の創出 |
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 安全・安心な社会への貢献 |
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 コミュニティの形成・活性化 |
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 ウェルビーイング |
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 顧客・社会の多様なニーズの実現 |
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 価値共創とイノベーション |
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 テクノロジーの社会実装 |
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 不動産ストックの再生・活用 |
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 脱炭素社会の推進 |
地球環境との共生 |
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 循環型社会の推進 |
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価値創造基盤 |
 従業員の成長と働きがいの向上 |
価値を創造する人材 |
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 ダイバーシティ&インクルージョン |
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 ガバナンスの高度化 |
サステナビリティ経営の実現 |
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 リスクマネジメントの強化 |
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マテリアリティ特定プロセス
当社グループは、時代の変化や社会ニーズに応えるべく、マテリアリティの見直しを図っています。以下の特定プロセスを実施することで、社会課題や外部環境の変化を把握し、事業活動に反映しています。
2018
-
事業につながる社会課題を幅広く捉えるため、国際的な課題（SDGs）、国内特有の課題、業界特有の課題（都市再生基本方針、国家戦略特別区域基本方針）を考慮し、東京建物グループが検討すべき35項目の社会課題を抽出。
2019
-
35項目の社会課題の重要度を評価。評価にあたっては、社会ニーズの大きさ（解決が求められる課題かどうか）、事業との親和性（現状事業との関係が近いか、将来的に事業として取り組みたい領域か）の2つの観点を用いることを決定。さらに重要度を明示化するため、4つの側面から点数づけを実施。
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上記評価に基づくマッピングによって絞り込まれた重要度の高い項目を、内容から3つの分野に整理し、マテリアリティを特定。
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評価の観点 |
指標の点数化 |
|---|---|
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社会ニーズの大きさ |
1.不動産業界との関係性 |
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事業との親和性 |
2.自社事業との関連性 |
2020
-
近年の社会情勢や価値観の変化を受け、マテリアリティの見直しに着手し、マテリアリティとESG経営の高度化に関する重要テーマの関係性についても整理。
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マテリアリティに関連するテーマについて、社内および社外取締役と意見交換を行い、当社グループに対する期待や改善点を集約。
2021
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企業理念・長期ビジョンに基づき、SDGsやサステナビリティに関する国際的ガイドラインのなかで示されている社会課題を考慮するとともに、外部専門家の助言や各種のイニシアチブへの参画、ステークホルダーとのコミュニケーションを通して得た知見を活用して検討。
-
ESG経営の高度化についても、マテリアリティの構成項目とし、社会に価値を創出していく観点とそれを実現する基盤としての観点で整理。
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サステナビリティ委員会において、当社グループの取り組みに期待する社会課題が包含されており妥当との評価。
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取締役会において妥当性を確認。
今後、社会情勢の変化や
経営方針の更新などにより、
必要に応じて、
マテリアリティの改定を検討
社会課題の情報リソース
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SDGs：
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｢持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2015年9月、国連サミットで採択）に記載された2016年から2030年までの国際目標
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成長戦略実行計画：
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新型コロナウイルス感染症を前提とした新たな社会像に向けた対応をはじめとする政府の重点政策をまとめたもの
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グリーン成長戦略：
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2050年カーボンニュートラル実現に向けて政府の政策をまとめたもの
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都市再生基本方針：
-
政府として都市再生に向けた基本方針をまとめたもの
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国家戦略特別区域基本方針：
-
政府として国家戦略特区の区域方針をまとめたもの
サステナビリティ推進体制
ガバナンス
当社グループは、グループ全体で横断的かつ継続的に推進するため、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、下部組織としてサステナビリティ推進協議会および人権分科会を設置しています。
サステナビリティ委員会は、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会と並ぶ当社社長直轄の会議体と位置付け、原則として年2回以上開催し、当社グループのサステナビリティに関する方針の策定、体制の整備、指標や目標の設定、進捗状況のモニタリングや評価に関する事項などについて審議および協議しています。サステナビリティ委員会での審議および協議事項のうち重要な事項は取締役会に付議または報告され、取締役会は、サステナビリティに関する重要な事項の決定、対応状況のモニタリング等を行い、監督しています。委員会の下部組織であるサステナビリティ推進協議会では、委員会での決定事項の共有や検討事項の事前協議、当社グループのサステナビリティ推進に関する進捗状況の報告・協議等を行っています。また同じく、委員会の下部組織である人権分科会では、人権に関する委員会での決定事項の推進や取り組み状況の報告・協議等を行っています。
2023年度に開催した会議体の主な開催頻度
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組織 |
開催回数 |
|---|---|
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サステナビリティ委員会 |
5回 |
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リスクマネジメント委員会 |
3回 |
リスク管理
当社では、当社社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループのリスク管理を統括する体制を構築しています。リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメントに関する年次計画の策定、当社グループの経営上重要なリスク（対策優先リスク）の評価および分析、予防策ならびに対応策の策定を行い、対応状況について定期的にモニタリングしています。サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会がリスク対応組織（リスクオーナー）として、関係する部室店と連携して予防および管理を行うとともに、その実施状況のうち重要な事項をリスクマネジメント委員会に報告することとしています。リスクマネジメント委員会での審議事項のうち重要な事項は、取締役会に付議または報告され、当社グループのリスクマネジメントの有効性を取締役会が監督しています。
マテリアリティに基づくKPI・目標
ESGに関するKPI・目標および進捗管理
当社グループは、ESG経営の高度化がステークホルダーにとっての中長期的な利益の最大化に資するものと考え、2021年6月に特定したマテリアリティに基づき、KPI・目標を設定しています。特に気候変動の分野では、気候変動に関し企業に求められる社会的要請の高まりを受け、2021年6月から「2050年度までにCO2排出量ネットゼロ」を目標に掲げ、2023年10月にはScope１・２について、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑える水準である「2030年度までにCO2排出量を2019年度対比『46.2％削減』」に目標水準を引き上げ、取り組みを加速しています。また、温室効果ガス排出削減の中長期目標を達成するためのプロセス目標として、「ZEB・ZEHの開発推進」、「再生可能エネルギーの導入」「グリーンビルディング認証の取得」に関する目標を設定し、推進しています。
中長期目標達成に向けては、プロセス目標を意識したアクションプランを各事業本部または事業部の事業計画に盛り込み、サステナビリティ推進協議会およびサステナビリティ委員会において、進捗状況の把握やモニタリングを行うことで、PDCAサイクルを構築しています。
また、取締役会は、目標の進捗状況についてモニタリング等を行い、監督します。
マテリアリティに基づくKPI・目標一覧
環境関連
| 項目 | 対象範囲 | KPI・目標 | 2021 | 2022 | 2023 | 詳細 サステナビリティ レポート2024 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
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脱炭素社会の推進 |
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| 温室効果ガス排出の削減 | 全事業※1 | 【Scope1・2・3】 2050年度までに、 CO2排出量ネットゼロ |
CO2 排出量 [単位：t-CO2] |
1,034,699 | 1,015,230 | 984,407 | P.27 |
| 【Scope1・2】 2030年度までに、 2019年度対比CO2排出量を 46.2%削減※3 |
71,412 | 72,213 | 44,283 | ||||
| 【Scope3※2】 2030年度までに、 2019年度対比CO2排出量を 40%削減※3 |
963,287 | 943,017 | 940,124 | ||||
| ZEB・ZEH※4の開発促進 | ビル事業 | 原則として、新築するすべての オフィスビル、物流施設※5において ZEBを開発 |
ZEB 開発件数 [単位：件] |
対象なし | 対象なし | 対象なし | P.28 |
| 対象物件数 [単位：件] |
対象なし | 対象なし | 対象なし | ||||
| 住宅事業 | 原則として、新築するすべての 分譲マンション、賃貸マンション※6において ZEHを開発 |
ZEH 開発件数 [単位：件] |
対象なし | 対象なし | 1 | ||
| 対象物件数 [単位：件] |
対象なし | 対象なし | 1 | ||||
| 再生可能エネルギーの導入 | 全事業※1 | 2050年度までに、事業活動で消費する電力の 再生可能エネルギー化100% |
再生可能 エネルギー 導入率 [単位：%] |
1.8 | 11.2 | 31.1 | P.27 |
| ビル事業 | 2030年度までに、保有する不動産で消費する電力の 再生可能エネルギー化100% |
6.9 | 35.2 | 41.9 | |||
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2024年度までに、保有する不動産で消費する電力の 再生可能エネルギー化50%以上 |
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| グリーンビルディング認証※7の取得 | ビル事業 住宅事業 |
原則として、新築するすべての オフィスビル、物流施設、賃貸マンション※8において グリーンビルディング認証を取得 |
グリーン ビルディング 認証取得 物件数 [単位：件] |
対象なし | 対象なし | 対象なし | P.40 |
| 対象物件数 [単位：件] |
対象なし | 対象なし | 対象なし | ||||
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循環型社会の推進 |
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| 廃棄物の 排出量削減 |
長期保有ビル※9 | 2030年度までに、2019年度比廃棄物の 排出量原単位20%削減 |
廃棄物排出量 原単位削減率 [単位：%] |
5.2 | 5.3 | 5.3 | P.37 |
| 廃棄物の リサイクル推進 |
長期保有ビル※9 | 2030年度までに、廃棄物の 再利用率90%を実現 |
廃棄物 再利用率 [単位：%] |
65.7 | 60.9 | 58.5 | P.38 |
| 水使用量の 削減 |
長期保有ビル※10 | 水使用量原単位を前年度より低減 | 水使用量 原単位 （前年度 との差） [単位：m3/m2] |
0.68 (-) |
0.76 (0.08) |
0.79 (0.02) |
P.35 |
| 再生水の 利用促進 |
延床面積 30,000m2超のオフィスビル |
2030年度までに、原則として 延床面積30,000m2を超えるすべての 新築オフィスビルに中水※11処理設備を導入 |
中水設備 導入物件数 [単位：件] |
対象なし | 対象なし | 対象なし | P.36 |
| 対象物件数 [単位：件] |
対象なし | 対象なし | 対象なし | ||||
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脱炭素社会の推進／循環型社会の推進 |
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| 木材の 利用促進 |
長期保有ビル、分譲・賃貸マンション | 2030年度までに、すべての 新築オフィスビル・分譲マンション・賃貸マンションの 共用部の内装・家具等に国産材・認証材を使用 |
国産材・認証材使用物件数 [単位：件] |
0 | 3 | 1 | P.29 |
| 対象物件数 [単位：件] |
11 | 20 | 1 | ||||
| 2023年度までに、主要構造部にCLTを採用した 分譲マンションまたは賃貸マンションを開発 |
CLT採用 物件数 [単位：件] |
サステナビリティレポート2024 P.29参照 |
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| お客様との 連携・共創 |
長期保有ビル | テナント様とのサステナビリティに関する コミュニケーションを年4回以上実施 |
- | - | 達成 | 達成 |
P.37 P.62 |
| 分譲・賃貸 マンション |
入居者様とのコミュニケーションを行い、 サステナビリティに関する施策を立案・推進 |
- | 達成 | 達成 | 達成 | ||
-
東京建物グループが対象。
-
Scope3カテゴリー11・13が対象。
-
2019年度のScope1,2は85,870t-CO2、Scope3は902,042t-CO2。
-
『ZEB』『ZEH（-M）』のほか、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented、Nearly ZEH （-M）、ZEH（-M）Ready、ZEH（-M）Orientedを含む。
-
2023年1月以降設計に着手した新築物件が対象。共同事業物件や特殊用途など一部を除く。
-
2021年6月以降設計に着手した新築物件が対象。共同事業物件や特殊用途など一部を除く。
-
主にDBJ Green Building認証、CASBEE建築およびBELSなどの認証を指すが、これらに限らない。
-
2023年1月以降設計に着手した新築物件が対象。共同事業物件や特殊用途など一部を除く。
-
当社が実質的にエネルギー管理権原を有し、かつ、廃棄物の再利用・減量に係る計画書を提出している主な長期保有ビル・商業施設が対象。
-
当社が実質的にエネルギー管理権原を有している主な長期保有ビル・商業施設が対象。
-
雨水やビルで発生する雑排水（冷却塔やテナント様の厨房からの排水など）を原水とする再生水。トイレの洗浄水や植栽散水などの非飲料用途で再利用する。
社会関連
| 項目 | 対象範囲 | KPI・目標 | 2021 | 2022 | 2023 | 詳細 サステナビリティ レポート2024 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
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従業員の成長と働きがいの向上 |
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| 能力開発の 推進 |
東京建物 | 社員一人当たりの平均研修時間 毎年度15時間以上 |
[単位：時間] | 18.3 | 15.8 | 15.2 | P.63 |
| 東京建物 | キャリア研修受講率 毎年度100% |
[単位：%] | 100 | 100 | 100 | ||
| 健康経営の 推進 |
東京建物 | 健康診断受診率※1 毎年度100% | [単位：%] | 100 | 100 | 100 | P.66 |
| 再検査受診率※1 毎年度100% | [単位：%] | 83.7 | 98.0 | 81.5 | |||
| 東京建物 | 喫煙率※2 毎年度12%以下 | [単位：%] | 16.0 | 12.1 | 13.1 | ||
| 東京建物 | 適正体重維持者率 2028年度までに75%以上 | [単位：%] | 72.8 | 72.0 | 72.9 | ||
|
ダイバーシティ&インクルージョン |
|||||||
| 人権の尊重 | 東京建物 グループ |
人権方針の周知 グループ各社への展開・遵守 |
- | 実施 | 実施 | 実施 | P.45 |
| ワークライフ バランス |
東京建物 | 平均年次有給休暇取得率 毎年度70%以上 |
[単位：%] | 57.5 | 67.8 | 72.2 | P.70 |
| 東京建物 | 男性の育児休業取得率 2025年度までに30%以上 |
[単位：%] | 13.0 | 50.0 | 78.1 | P.71 | |
| 多様な人材の 活躍推進 |
東京建物 | 女性管理職比率 2030年度までに10%以上 |
[単位：%] | 7.2 | 7.2 | 9.4 | P.72 |
| 東京建物 | 障がい者雇用率※3 毎年度法定雇用率以上 ※2024年3月までは2.3%以上、 2024年4月から2026年6月までは2.5%以上、 2026年7月以降は2.7%以上 |
[単位：%] | 2.21 | 2.33 | 2.53 | ||
-
各年4月～翌年3月で集計。
-
各年12月末日時点。
-
各年6月1日時点。
ステークホルダー・
エンゲージメント
当社グループの事業活動は、商品やサービスをご利用いただいているお客様だけでなく、地域社会、役職員、株主・投資家、取引先など、多くのステークホルダーに支えられています。当社グループは、これらのステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築が事業活動において不可欠であると考え、対話を通じていただいたステークホルダーの声を様々な形で取り入れることで、ステークホルダーからの信頼を得るとともに、社会価値創出に取り組んでいきます。なお、ステークホルダーとの対話が効果的なものとなるよう、対話の手法等については、必要に応じて見直しを実施していきます。
東京建物グループの
主なステークホルダーと
対話の考え方・対話の手法
| ステークホルダー | 対話の考え方 | 対話の手法 |
|---|---|---|
| お客様 ビルのテナント様、 住宅のご購入者様、 各種サービスの ご利用者様等 |
安全・安心で価値のある商品・サービスの 提供およびお客様満足度の向上に 継続的に取り組むため、 お客様の声を事業活動に反映する 様々な仕組みを導入しています。 |
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| 地域社会 物件の立地する地域の コミュニティ、行政、NGO・NPO、教育機関等 |
まちづくりや様々なコミュニティ活動等を通じて、 地域の価値向上に取り組み、 地域社会へ貢献していきます。 |
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| 役職員 当社グループで働く すべての従業員等 |
成長を実感できる働きがいのある 職場の実現に取り組むとともに、 信頼される人材・未来を切り開く 人材の育成に努めています。 |
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| 株主・投資家 当社グループの事業を支える 資本の提供者や議決権行使を 通じた経営の参画者等 |
誠実かつ公正な情報開示と、 積極的なコミュニケーションにより、 株主や投資家の皆様との 長期的な信頼関係の構築および 適切な評価の獲得を目指しています。 |
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| 取引先 物件の企画・開発・管理や サービス提供にかかわる 事業者等 |
より良いパートナーシップの実現に向け、 取引先の皆様と公正・公平な取引を行うとともに、 緊密なコミュニケーションの実現に努めています。 |
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