ESGデータ集&第三者保証 ESG Data & Third-party Assurance

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注目コンテンツ

ESGデータ集

脱炭素社会の推進

水資源

循環型社会の推進

環境マネジメント

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

人権の尊重

データカバー率

GHG(CO₂)排出量【集計範囲：東京建物グループ　全事業】

エネルギー使用量【集計範囲：東京建物グループ　全事業／東京建物　省エネ法対象施設】

再生可能エネルギー（電力）導入量、導入率、発電量
【集計範囲：東京建物グループ　全事業／東京建物　ビル事業】

水使用量【集計範囲：東京建物グループ／東京建物　長期保有ビル^※】

取水量【集計範囲：東京建物グループ】

排水量【集計範囲：東京建物グループ】

「Aqueduct Water Risk Atlas^※1」による水リスク分析結果
【集計範囲：東京建物　ビル事業^※2】

廃棄物排出量および再利用量・再利用率^※1【集計範囲：東京建物　長期保有ビル^※2】

有害物質の排出量【集計範囲：東京建物　ビル事業】

原材料使用量【集計範囲：東京建物　ビル事業^※1／東京建物　長期保有ビル、分譲・賃貸マンション^※2】

環境関連法規制の違反および環境事故【集計範囲：東京建物グループ　全事業】

環境マネジメントシステムに関する認証取得事業所数・認証取得率【集計範囲：東京建物グループ　全事業】

保有・管理物件におけるグリーンビルディング認証の取得割合
【集計範囲：東京建物　ビル事業・住宅事業】

グリーンビルディングに関する外部評価・認証を取得した当社保有ビルおよび賃貸マンション一覧^※1

グリーンビルディングに関する外部評価・認証を取得した分譲マンション開発実績一覧^※1

ZEB・ZEH^※の開発実績（2025年度竣工）

人権関連【集計範囲：東京建物グループ／東京建物】

従業員の状況【集計範囲：東京建物】

離職状況【集計範囲：東京建物】

雇用の状況【集計範囲：東京建物】

定年退職者再雇用状況【集計範囲：東京建物】

育児休業の取得状況【集計範囲：東京建物】

従業員1人当たりのEBIT（利払い・税引き前利益）【集計範囲：東京建物グループ】

社員に対する研修関連【集計範囲：東京建物】

主な資格保有者数【集計範囲：東京建物】

従業員エンゲージメントサーベイ【集計範囲：東京建物】

人材評価において定期的なレビューを受けている社員の割合
【集計範囲：東京建物】

就業体験プログラムの受け入れ【集計範囲：東京建物】

健康経営関連【集計範囲：東京建物】

労働安全衛生関連【集計範囲：東京建物】

オフィスビルお客様満足度調査結果【集計範囲：東京建物】

バリアフリー対応物件【集計範囲：東京建物】

集合住宅の建替え等戸数累計【集計範囲：東京建物】

集合住宅の建替え等プロジェクト一覧（2025年度末時点）

市街地の再開発プロジェクト一覧（2025年度末時点）

取締役（会）の状況【集計範囲：東京建物】

報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数【集計範囲：東京建物】

ヘルプラインへの通報・相談の推移【集計範囲：東京建物グループ】

法規制違反・制裁措置【集計範囲：東京建物グループ】

社会経済活動分野の法規制違反【集計範囲：東京建物グループ】

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反【集計範囲：東京建物グループ】

マーケティング・コミュニケーションに関する違反【集計範囲：東京建物グループ】

コンプライアンス研修（eラーニング：コンプライアンス行動指針）受講状況／コンプライアンスアンケート回収率
【集計範囲：東京建物グループ／東京建物】

データカバー率

GHG(CO2)排出量【集計範囲：東京建物グループ 全事業】

エネルギー使用量【集計範囲：東京建物グループ 全事業 ／ 東京建物 省エネ法対象施設】

再生可能エネルギー（電力）導入量、導入率、発電量【集計範囲：東京建物グループ 全事業 ／ 東京建物 ビル事業】

水使用量【集計範囲：東京建物グループ ／ 東京建物 長期保有ビル※】

取水量【集計範囲：東京建物グループ】

排水量【集計範囲：東京建物グループ】

「Aqueduct Water Risk Atlas※1」による水リスク分析結果【集計範囲：東京建物 ビル事業※2】

廃棄物排出量および再利用量・再利用率※1【集計範囲：東京建物 長期保有ビル※2】

有害物質の排出量【集計範囲：東京建物 ビル事業】

原材料使用量【集計範囲：東京建物 ビル事業※1／東京建物 長期保有ビル、分譲・賃貸マンション※2】

環境関連法規制の違反および環境事故【集計範囲：東京建物グループ 全事業】

環境マネジメントシステムに関する認証取得事業所数・認証取得率【集計範囲：東京建物グループ 全事業】

保有・管理物件におけるグリーンビルディング認証の取得割合【集計範囲：東京建物 ビル事業・住宅事業】

グリーンビルディングに関する外部評価・認証を取得した当社保有ビルおよび賃貸マンション一覧※1

グリーンビルディングに関する外部評価・認証を取得した分譲マンション開発実績一覧※1

ZEB・ZEH※の開発実績（2025年度竣工）

DBJ Green Building認証^※2

CASBEE^※3- 建築(新築)

CASBEE^※3 - 不動産

BELS^※4

SEGES認証^※7（都市のオアシス）

BELS^※2

DBJ Green Building認証※2

CASBEE※3- 建築(新築)

CASBEE※3 - 不動産

BELS※4

SEGES認証※7（都市のオアシス）

BELS※2

当社は、報告数値の信頼性を確保するため、環境・社会データの一部について、LRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。
第三者保証の対象となるデータについては、✓マークを付しています。
集計範囲は下記の通り区分しており、例外がある場合は、該当箇所に別途記載しています。

集計範囲の区分		東京建物グループ全体に占める比率^※2
集計範囲の区分		売上高比率	従業員比率
東京建物グループ^※1	（全事業）	100%	100%
東京建物		67.2％	16.6％
	ビル事業	36.4％
	住宅事業	30.2％

※1
東京建物株式会社および国内外の連結子会社44社を対象としている。
※2
データカバー率は、事業活動に関連するデータは売上高比率が該当し、従業員に関連するデータは従業員比率が該当する。

本表に当てはまらない集計範囲の区分など、例外がある場合は、該当箇所に別途記載。

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
Scope1・2・3 合計	t-CO₂	1,034,699✓	1,015,172✓	984,407✓	1,406,137✓	1,056,543✓
Scope1（燃料由来）	t-CO₂	15,802✓	18,234✓	14,456✓	13,808✓	14,730✓
Scope2（マーケット基準）	t-CO₂	55,610✓	53,979✓	29,827✓	29,642✓	26,622✓
Scope1・2 （マーケット基準）合計	t-CO₂	71,412✓	72,213✓	44,283✓	43,450✓	41,352✓
Scope3 合計	t-CO₂	963,287✓	942,959✓	940,124✓	1,362,687✓	1,015,191✓
┗1.購入した製品・サービス	t-CO₂	99,701✓	238,344✓	219,112✓	334,315✓	241,348✓
┗2.資本財	t-CO₂	40,478✓	41,105✓	33,586✓	132,556✓	65,991✓
┗3.Scope1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	t-CO₂	19,849✓	20,963✓	16,045✓	14,765✓	13,585✓
┗4.輸送、配送（上流）	t-CO₂	69✓	75✓	45✓	81✓	29✓
┗5.事業から出る廃棄物	t-CO₂	10,350✓	13,137✓	15,229✓	11,885✓	14,099✓
┗6.出張	t-CO₂	760✓	1,329✓	2,105✓	1,927✓	2,984✓
┗7.雇用者の通勤	t-CO₂	1,627✓	1,693✓	1,328✓	1,185✓	1,379✓
┗8.リース資産（上流）^※	t-CO₂	-	-	-✓	-✓	-✓
┗9.輸送、配送（下流）	t-CO₂	-	-	-✓	-✓	-✓
┗10.販売した製品の加工	t-CO₂	-	-	-✓	-✓	-✓
┗11.販売した製品の使用	t-CO₂	728,626✓	565,219✓	592,380✓	801,554✓	617,007✓
┗12.販売した製品の廃棄	t-CO₂	9,480✓	10,843✓	12,776✓	18,219✓	15,587✓
┗13.リース資産（下流）	t-CO₂	33,504✓	31,116✓	29,609✓	29,906✓	29,618✓
┗14.フランチャイズ	t-CO₂	-	-	-✓	-✓	-✓
┗15.投資	t-CO₂	18,843✓	19,135✓	17,909✓	16,294✓	13,564✓

※
カテゴリー8については、Scope1・2に含めて算定。その他、数値の記載のないカテゴリーについては、排出源が存在しない。

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
東京建物グループ　全事業
東京建物グループ全事業
┗エネルギー使用量（原油換算値）^※	KL	-	-	59,203	54,780✓	57,378✓
┗原単位	KL/千m²	-	-	29.6	24.8	23.6
┗対象床面積	千m²	-	-	2,000	2,210	2,428
東京建物　省エネ法対象施設
東京建物省エネ法対象施設
┗エネルギー使用量（原油換算値）^※	KL	23,050✓	23,510✓	28,664✓	26,139✓	28,404✓
┗原単位	KL/千m²	27.2	26.6	25.5	20.6	22.4
┗対象床面積	千m²	847	883	1,126	1,266	1,268

※
再生可能エネルギーの使用量を含む。

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
東京建物グループ　全事業
東京建物グループ全事業
┗導入量	千kWh	3,675	22,735✓	64,377✓	90,699✓	110,749✓
┗導入率	%	1.8	11.2✓	31.1✓	43.0✓	51.6✓
┗発電量	千kWh	14,967	18,092✓	24,431✓	24,466✓	26,060✓
東京建物　ビル事業
東京建物ビル事業
┗導入量	千kWh	3,675	22,735✓	60,773✓	83,857✓	99,683✓
┗導入率	%	2.7	16.3✓	42.1✓	54.5✓	61.9✓
┗発電量	千kWh	80	3,337✓	9,334✓	10,776✓	12,220✓

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
東京建物グループ
東京建物グループ
┗水使用量合計	m³	-	-	2,518,431	2,710,205	2,855,163
┗上水等使用量	m³	-	-	2,404,662	2,578,522	2,717,461
┗再生水使用量	m³	-	-	113,769	131,683	137,702
東京建物　長期保有ビル
東京建物長期保有ビル
┗水使用量合計	m³	667,065	760,729	673,515	706,502	835,141
┗上水等使用量	m³	567,069✓	657,109✓	574,862✓	604,140✓	725,355✓
┗再生水使用量	m³	99,996✓	103,620✓	98,653✓	102,362✓	109,786✓
┗原単位	m³/m²	0.68	0.76	0.79	0.84	0.86
┗対象床面積	m²	983,113	997,316	856,248	839,001	968,959

※
当社が実質的にエネルギー管理権原を有している主な長期保有ビル・商業施設が対象。

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
取水量合計	m³	-	-	2,404,662	2,578,522	2,717,461
┗地表水	m³	-	-	0	0	0
┗地下水	m³	-	-	715,744	682,413	728,049
┗工業用水	m³	-	-	0	0	0
┗採石場に集められた使用済みの採石水	m³	-	-	0	0	0
┗上水	m³	-	-	1,689,118	1,896,109	1,989,412
┗外部排水	m³	-	-	0	0	0
┗雨水	m³	-	-	0	0	0
┗海水	m³	-	-	0	0	0
原単位	m³/m²	-	-	0.8	1.2	1.1
対象床面積	m²	-	-	2,941,240	2,139,131	2,427,989

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
排水量合計	m³	-	-	2,518,431	2,710,205	2,855,163
┗海洋	m³	-	-	0	0	0
┗地表	m³	-	-	0	0	0
┗地下	m³	-	-	0	0	0
┗下水	m³	-	-	1,681,227	1,988,634	2,556,878
┗その他^※	m³	-	-	837,204	721,571	298,284

※
水使用量と海洋から下水までの排水量の合計の差分を「その他」に計上。

水リスク（Overall Water Risk^※３）	2025
水リスク（Overall Water Risk^※３）	該当物件数（件）	取水量 (m³)	排水量 (m³)	使用量 (m³)
Low (0-1)	1	3,517	3,517	3,517
Low - Medium (1-2)	104	985,506	1,120,438	1,120,438
Medium - high (2-3)	0	0	0	0
High (3-4)	0	0	0	0
Extremely high (4-5)	0	0	0	0

※1
世界資源研究所（WRI）が開発した水リスクに関する評価ツールのこと。
※2
当社が実質的にエネルギー管理権原を有しているビル事業の保有物件が対象。なお、「Aqueduct Water Risk Atlas」による水リスク分析対象外エリアに所在する物件は除く。
※3
物理的リスクの量および質、規制・風評リスク等の水に関する全ての指標をもとに測定した総合的な水リスクのこと。数値が高いほど、水リスクが高いことを示す。

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
廃棄物排出量	t	6,351✓	6,429✓	6,531✓	6,582✓	7,530✓
原単位	t/千m²	5.2	5.3	5.3	5.3	5.3
対象床面積	千m²	1,214	1,216	1,226	1,232	1,408
非リサイクル量	t	2,179	2,516	2,714	2,580	2,761
再利用（リサイクル）量	t	4,171✓	3,913✓	3,817✓	4,002✓	4,769✓
再利用（リサイクル）率	%	65.7✓	60.9✓	58.4✓	60.8✓	63.3✓

※1
2024年度より集計期間を1～12月に変更（2023年度までは4～翌3月）。
※2
当社が実質的にエネルギー管理権原を有し、かつ、廃棄物の再利用・減量に係る計画書を提出している主な長期保有ビル・商業施設が対象。

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
PCB廃棄物処理量	kg	0	13,000	0	0	615
アスベスト排出量^※1	m³	96	113	179	124	472
NOx排出量^※2	t	6	6	6	7	8

※1
各年度に工事を行った当社の保有物件で、データの収集を行っていた物件が対象。
※2
当社の保有物件で、データの収集を行っていた物件が対象。

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
東京建物　ビル事業
東京建物ビル事業
┗鉄骨使用量^※3	t	対象無し	1,260	416	3,426	対象無し
┗木材使用量^※4	m²	対象無し	176	1,268	697	対象無し
┗木材使用量^※4	m³	対象無し	4	0	1	対象無し
東京建物　長期保有ビル、分譲・賃貸マンション
東京建物長期保有ビル、分譲・賃貸マンション
┗国産木材・認証木材使用率（物件数ベース）	％	0.0	13.0	7.1	23.8	47.4
┗対象物件数	件	13	23	14	21	19

※1
各年度に竣工した当社が開発したオフィスビルが対象。
※2
各年度に竣工したオフィスビル・分譲マンション・賃貸マンションが対象。
※3
主に主架構、雑鉄骨等。
※4
飾り壁・床合板・天井羽目板等をm²単位、床軸組等をm³単位で集計。

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
保有・管理物件に占める認証取得割合	%	56.4	63.9^※2	72.7^※2	73.7^※2	75.2
┗DBJ Green Building認証	%	45.9^※2	46.5^※2	47.1	46.6	43.2
┗BELS	%	21.9	28.5	35.3	35.8	40.9
┗CASBEE^※1	%	5.2	19.4^※2	28.8^※2	29.8^※2	22.5
┗ABINC認証	%	13.7	12.8	11.7	12.3^※2	11.5
┗SEGES認証（都市のオアシス）	%	13.7	12.8	11.7	11.5	10.7
オフィスビル賃貸面積に占める認証取得割合	%	63.1	68.3^※2	74.3^※2	75.6^※2	75.7
住宅賃貸面積に占める認証取得割合	%	22.2	33.9	59.8	60.5^※2	71.2

※1
「CASBEE」には、CASBEE建築（新築）、CASBEE不動産、CASBEEウェルネスオフィスなどを含む。
※2
精査の結果、数値を修正。

評価	竣工年	取得・更新年	物件名
★★★★★	2008	2025	SMARK 伊勢崎
	2012	2025	中野セントラルパークサウス
	2012	2025	Brillia ist 中野セントラルパーク
	2013	2025	東京スクエアガーデン
	2014	2025	大手町タワー
★★★★	2015	2025	東京建物日本橋ビル
★★★★	2022	2025	東京建物四条烏丸ビルEAST
★★★	1989	2025	東京建物梅田ビル
★★★	1998	2025	四条烏丸FTスクエア

評価	竣工年	取得年	物件名
Aランク	2024	2025	T-LOGI 寒川

評価	竣工年	取得・更新年	物件名
Sランク	2009	2025	名古屋プライムセントラルタワー
Sランク	2021	2025	THE PLACE SAPPORO

評価	竣工年	取得年	物件名
★★★★★★	2024	2025	T-LOGI 寒川^※5
★★★★★★	2025	2025	T-LOGI 相模原^※5
★★★★★	2025	2024	THE CROSS SITE 京成大久保^※6
★★★★	2025	2024	Brillia ist 新御徒町^※5
	2025	2025	Brillia ist 墨田曳舟^※5
	2025	2025	CLASWELL 北浦和^※5
	2025	2025	CLASWELL 大宮^※5
★★★	2025	2025	Brillia ist 池尻大橋^※5
	2025	2024	CLASWELL 下石神井^※5
	2025	2024	Brillia ist 浅草^※5

竣工年	取得・更新年	物件名
2013	2025	東京スクエアガーデン

※1
2025年に竣工し、同年以前にグリーンビルディングに関する外部評価・認証を取得した物件、および2024年以前に竣工し、2025年に当該外部評価・認証を取得・更新した物件が対象。
※2
DBJ Green Building認証は、不動産の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証するため、株式会社日本政策投資銀行が創設した制度。
※3
CASBEE評価認証は、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）を用いた評価内容を第三者機関が審査し、的確であることを認証する制度。
※4
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）は、建築物の省エネルギー性能の評価および表示を機関が公正かつ適確に実施することを目的とした、第三者による評価制度。
※5
省エネ性能表示制度の改正に伴い、2024年4月にBELS評価制度が改正。改正後のBELS評価制度に基づき、新基準における評価を取得。
※6
省エネ性能表示制度の改正に伴い、2024年4月にBELS評価制度が改正。改正後のBELS評価制度に基づき、旧基準における評価を取得。
※7
SEGES認証は、緑地の社会・環境価値を「見える化」する、公益財団法人都市緑化機構による社会・環境貢献緑地評価システム。

評価	竣工年	取得・更新年	物件名
★★★★★	2025	2024	Brillia 深沢八丁目^※3
	2025	2023	Brillia 新百合ヶ丘^※3
	2025	2024	ザ・パークワンズ日本橋人形町^※4
★★★★	2025	2022	Brillia 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING TERRACE^※3
	2025	2025	リビオシティ船橋北習志野^※4
	2025	2025	Brillia 東上野^※4
	2025	2024	プラウド府中晴海町^※4

※1
2025年に竣工し、同年以前にグリーンビルディングに関する外部評価・認証を取得した物件、および2024年以前に竣工し、2025年に当該外部評価・認証を取得・更新した物件が対象。
※2
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）は、建築物の省エネルギー性能の評価および表示を機関が公正かつ適確に実施することを目的とした、第三者による評価制度。
※3
省エネ性能表示制度の改正に伴い、2024年4月にBELS評価制度が改正。改正後のBELS評価制度に基づき、旧基準における評価を取得。
※4
省エネ性能表示制度の改正に伴い、2024年4月にBELS評価制度が改正。改正後のBELS評価制度に基づき、新基準における評価を取得。

ZEB・ZEHの種類	物件名
『ZEB』	T-LOGI 相模原
『ZEH-M』	Brillia 深沢八丁目
ZEH-M Oriented	Brillia 大島 Green Avenue
	Brillia 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING TERRACE
	Brillia 南浦和
	Brillia 月島四丁目
	Brillia ist 池尻大橋
	Brillia ist 新御徒町
	リビオシティ船橋北習志野
	THE CROSS SITE 京成大久保
	Brillia 東上野
	Brillia 文京西片
	プラウド府中晴海町
	Brillia 新百合ヶ丘
	Brillia ist 墨田曳舟
	ザ・パークワンズ日本橋人形町
	Brillia ist 浅草

※
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。ZEH（-M）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（・マンション））は、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した住宅。

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
人権に関する研修の受講率
人権に関する研修の受講率
┗東京建物グループ	%	-	86.9	96.2	97.8	91.9
┗東京建物	%	99.7	93.2	99.6	100	99.9

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
東京建物従業員数（合計）	名	911	958	999	1,033	1,063
┗男性（比率）	名(%)	630 (69.2)	661 (69.0)	681 (68.2)	700（67.8）	716(67.4)
┗女性（比率）	名(%)	281 (30.8)	297 (31.0)	318 (31.8)	333（32.2）	347(32.6)
東京建物正社員数（合計）	名	805	840	879	903	912
┗男性（比率）	名(%)	595 (73.9)	620 (73.8)	637 (72.5)	640（70.9）	641(70.3)
┗20歳～30歳	%	18.5	19.4	19.9	20.5	18.9
┗31歳～40歳	%	22.4	23.5	25.4	26.6	30.3
┗41歳以上	%	59.2	57.1	54.6	53.0	50.9
┗女性（比率）	名(%)	210 (26.1)	220 (26.2)	242 (27.5)	263（29.1）	271(29.7)
┗20歳～30歳	%	23.3	25.5	25.2	27.0	29.9
┗31歳～40歳	%	28.6	26.8	31.0	28.9	24.7
┗41歳以上	%	48.1	47.7	43.8	44.1	45.4
外国籍正規社員比率	%	0.2	0.2	0.2	0.2	0.2
障がい者雇用率^※	%	2.21✓	2.33✓	2.53✓	2.90✓	2.56✓
管理職数（合計）	名	376	377	384	389	395
┗男性	名	349	350	348	342	341
┗女性	名	27	27	36	47	54
女性管理職比率	%	7.2	7.2	9.4	12.1	13.7

※
各年6月1日時点。

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
離職者数（合計）	名	13	30	33	27	29
┗男性	名	9	17	14	14	11
┗うち社員	名	8	15	12	13	9
┗うち契約社員	名	1	2	2	1	2
┗女性	名	4	13	19	13	18
┗うち社員	名	2	9	4	3	14
┗うち契約社員	名	2	4	15	10	4
離職率（フルタイム従業員離職率）	%	2.6	5.3	5.5	4.2	4.8
┗うち自己都合	%	1.5✓	3.3✓	3.5✓	2.7✓	2.8✓

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
新規採用者数（合計）	名	56	70	67	52	58
┗男性	名(%)	39(69.6)	55(78.6)	47(70.1)	34(65.4)	38(65.5)
┗女性	名(%)	17(30.4)	15(21.4)	20(29.9)	18(34.6)	20(34.5)
新卒採用者数（合計）	名	33	30	32	31	28
┗男性	名(%)	23(69.7)	20(66.7)	18(56.3)	15(48.4)	15(53.6)
┗女性	名(%)	10(30.3)	10(33.3)	14(43.8)	16(51.6)	13(46.4)
キャリア採用者数（合計）	名	23	40	35	21	30
┗男性	名(%)	16(69.6)	35(87.5)	29(82.9)	19(90.5)	23(76.7)
┗女性	名(%)	7(30.4)	5(12.5)	6(17.1)	2(9.5)	7(23.3)
正規雇用労働者のキャリア採用比率	%	37.7	57.7	46.7	47.5	49.9
平均勤続年数（全体）	年	13.0	12.6	12.3	12.2	12.0
┗男性	年	14.0	13.4	13.0	12.9	12.6
┗女性	年	10.1	10.4	10.3	10.4	10.5
男性社員と女性社員の平均勤続年数の差	年	3.9	3.0	2.7	2.5	2.1

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
定年退職者数	名	10	13	15	18	24
┗再雇用者数^※	名	8	12	14	17	21
┗再雇用率^※	%	80.0	92.3	93.3	94.4	87.5

※
「再雇用者数」は定年退職後も就業を希望し、再雇用となった従業員の総数。定年退職後の就業を希望せず、再雇用制度を利用しない従業員もいるため「再雇用率」が100％とならない年度もある。

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
育児休業を取得する権利を有していた従業員の総数^※1	名	33	32	38	28	33
┗男性	名	23	22	32	19	24
┗女性	名	10	10	6	9	9
育児休業を取得した従業員の総数	名	13^※2	21	31	25	30
┗男性	名	3	11	25	16	21
┗女性	名	10^※2	10	6	9	9
育児休業取得率	%	78.7	65.6	81.5	89.2	90.9
┗男性^※3	%	13.0	50.0	78.1	84.2	87.5
┗女性	%	100	100	100	100	100
育児休業から復職した従業員の総数	名	16	16	38	25	30
┗男性	名	5	12	26	21	22
┗女性	名	11	4	12	8	7
育児休業後の従業員の復職率^※4	%	100	88.9	100	100	100
┗男性	%	100	100	100	100	100
┗女性	%	100	66.7	100	100	100

※1
当該年に子どもが生まれた従業員の総数。
※2
精査の結果、数値を修正。
※3
男性の育児休業取得率＝当該年に育児休業を取得した男性従業員の総数／当該年に子どもが生まれた男性従業員の総数。
※4
復職した従業員の総数／復職予定だった従業員の総数（復職した従業員数は、復職予定だった従業員のうち復職せずに自己都合退職した者を除く人数）。

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
従業員1人当たりのEBIT （利払い・税引き前利益）^※	百万円	11	12	16	21	20

※
ISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン）において定められている生産性の指標。

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
社員に対する総研修時間	時間	14,712	13,292	13,338	14,489	12,797
社員1人当たりの年間平均研修時間	時間	18.3	15.8	15.2	16.0	14.3
社員1人当たりの年間平均研修日数	日	2.4	2.1	2.0	2.1	1.9
キャリア研修受講率	%	100	100	100	100	100

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
宅地建物取引士	名	743	766	783	794	810
日商簿記検定	名	352	370	386	398	425
ビジネス実務法務検定	名	201	213	216	245	259
ビル経営管理士	名	160	153	147	148	160
不動産コンサルティング技能試験	名	61	55	48	46	49
不動産証券化協会認定マスター	名	74	74	73	76	80
再開発プランナー	名	99	99	97	99	109
不動産鑑定士	名	22	20	20	20	22
一級建築士	名	100	100	102	101	103

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
レーティング^※	-	A	A	AA	AA	AA
スコア	-	59.1	59.4	62.1	62.8	65.0

※
調査会社が独自に算出したスコアの結果を、11段階のレーティングでランク付けしている。
レーティング：DD（スコア33未満）、DDD（同33-39）、C（同39-42）、CC（同42-45）、CCC（同45-48）、B（同48-52）、BB（同52-55）、BBB（同55-58）、A（同58-61）、AA（同61-67）、AAA（同67以上）。

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
人材評価において定期的なレビューを受けている社員の割合	%	100	100	100	100	100
┗男性	%	100	100	100	100	100
┗女性	%	100	100	100	100	100

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
就業体験プログラムの受入数	名	272	306	329	309	323

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
健康診断受診率	%	100✓	100✓	100✓	100✓	100✓
再検査受診率	%	83.7	98.0	81.5	97.5	97.8
喫煙率^※1	%	16.0	12.1	13.1	13.1	12.1
適正体重維持者率	%	72.8	72.0	72.9	74.6	73.3
役職員1人当たりの健康経営への投資額	千円	111	116	121	127	127
平均年次有給休暇取得日数^※2	日	10.2✓	11.8✓	12.5✓	12.2✓	12.5✓
平均年次有給休暇取得率^※2	%	57.5✓	67.8✓	72.2✓	68.0✓	68.8✓

各年4月～翌年3月の特定時点。
その他の有給休暇制度として、夏期休暇・創立記念日等あり（上記日数には含めない）。

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
労働組合加入率	%	100	100	100	100	100
1カ月当たりの平均所定外労働時間	時間	26	26	26	29	29
休業災害件数^※1	件	1✓	1✓	2✓	0✓	0✓
┗うち社員	件	1	1	2	0	0
┗うち契約社員	件	0	0	0	0	0
欠勤による総喪失日数	日	386✓	646✓	322✓	237✓	692✓
欠勤率	%	0.18✓	0.28✓	0.13✓	0.09✓	0.28✓
致死労働者災害の経年発生件数	件	0	0	0	0	0
死亡者数	名	0	0	0	0	0
┗うち社員	名	0	0	0	0	0
┗うち契約社員	名	0	0	0	0	0
休業災害度数率（LTIFR）^※2	-	0.59✓	0.58✓	1.09✓	0✓	0✓
労働災害強度率^※3	-	0.001	0	0	0	0
業界標準（サービス業（他に分類されないもの））労働災害度数率^※4	-	-	-	-	3.73	3.89
業界標準（サービス業（他に分類されないもの））労働災害強度率^※4	-	-	-	-	0.19	0.40
外部機関による労働安全衛生マネジメントシステム認証（ISO45001等）の取得件数	件	0	0	0	0	0

※1
休業災害件数：業務上災害のうち、1日以上休業したもの。
※2
休業災害度数率（LTIFR：Lost Time Incident Frequency Rate）：休業災害における死傷者数／のべ実労働時間数×1,000,000
※3
労働災害強度率：のべ労働損失日数／のべ実労働時間数×1,000
※4
厚生労働省が実施している「労働災害動向調査」の令和5年および令和6年の結果をベンチマークとしている。「サービス業（他に分類されないもの）」は、建物サービス業を含むと定義されている。

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
満足	%	79.2	79.4	71.4	75.5	72.4
やや満足	%	18.9	17.5	26.8	23.2	27.6
やや不満	%	1.4	2.3	1.4	0.9	0
不満	%	0.5	0.8	0.4	0.4	0

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
バリアフリー対応物件比率 (バリアフリー法対象物件)	%	100	100	100	100	100

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
建替え前　総住戸数累計	戸	994	994	1,812	1,812	2,130
建替え後　総住戸数累計	戸	1,884	1,884	3,148	3,148	3,636

	所在地	建替え前			建替え後
	所在地	竣工年	敷地面積	住戸数	竣工年	敷地面積	住戸数
竣工済
竣工済
諏訪2丁目住宅マンション建替事業 (Brillia 多摩ニュータウン)	東京都多摩市諏訪二丁目	1971年	64,399m²	640戸	2013年	64,399m²	1,249戸
ハイツ駒込マンション建替事業 (Brillia 駒込六義園)	東京都文京区本駒込六丁目	1971年	940m²	25戸	2014年	940m²	49戸
藤崎住宅マンション建替事業 (レジデンス百道)	福岡県福岡市早良区百道二丁目	1971年	9,946m²	130戸	2015年	9,946m²	232戸
小金井コーポラスマンション建替事業 (Brillia 小金井桜町)	東京都小金井市桜町二丁目	1964年 1965年	5,356m²	80戸	2016年	5,219m²	114戸
千里津雲台A分譲住宅マンション建替事業 (Brillia City 千里津雲台)	大阪府吹田市津雲台三丁目	1966年	7,256m²	96戸	2019年	7,256m²	202戸
平塚町住宅建替事業 (Brillia 旗の台)	東京都品川区旗の台六丁目	1959年	1,829m²	23戸	2020年	1,829m²	38戸
石神井公園団地建替事業 (Brillia City 石神井公園 ATLAS)	東京都練馬区上石神井三丁目	1967年	42,365m²	490戸	2023年	37,730m²	844戸
イトーピア浜離宮建替事業 (Brillia Tower 浜離宮)	東京都港区海岸一丁目	1979年	2,820m²	328戸	2023年	2,820m²	420戸
習志野台三街区住宅団地マンション建替事業 (リビオシティ船橋北習志野)	千葉県船橋市習志野台三丁目	1967年	24,806m²	318戸	2025年	16,302m²	488戸
着工済
着工済
国立富士見台団地マンション建替事業（プラウドシティ国立）	東京都国立市富士見台一丁目	1965年	27,371m² （公簿）	298戸	2026年	27,479m²	589戸
麹町山王マンション建替事業 (Brillia 二番町)	東京都千代田区二番町	1970年	1,221m²	57戸 (うち店舗4戸）	2026年	1,221m²	104戸
日本真珠会館再生事業（Brillia 神戸旧居留地）	兵庫県神戸市中央区東町、伊藤町	1952年	744m²	-	2026年（予定）	744m²	53戸
東向島二丁目22番地区防災街区整備事業（Brillia 曳舟）	東京都墨田区東向島二丁目	-	-	-	2027年（予定）	1,246m²	99戸
東商センタービルマンション建替事業（Brillia Tower 浅草柳橋）	東京都台東区柳橋二丁目	1970年	2,404m² （公簿）	91戸	2027年（予定）	2,367m²	267戸
「みのおサンプラザ1号館」再生事業（箕面マークス）	大阪府箕面市箕面六丁目	1979年	2,932m²	-	2028年（予定）	2,941m²	109戸
秋元ビル南台住宅建替事業（Brillia 方南町）	東京都中野区南台五丁目	1974年	約1,594m²	56戸（賃貸住宅・事務所区画除く）	2028年（予定）	4,140m²	179戸

※
戸数は物件全体の戸数であり、当社の持分ではない。

	所在地	竣工年	住戸数
竣工済
竣工済
淡路町二丁目地区（WATERRAS TOWER RESIDENCE）	東京都千代田区淡路町二丁目	2013年	333戸
南池袋二丁目A地区（としまエコミューゼタウン（豊島区役所、Brillia Tower 池袋））	東京都豊島区南池袋二丁目	2015年	432戸
目黒駅前地区（Brillia Towers 目黒）	東京都品川区上大崎三丁目	2017年	940戸
東神奈川一丁目地区（Brillia Tower 横浜東神奈川）	神奈川県横浜市神奈川区東神奈川一丁目	2019年	110戸
高崎駅東口第九地区（Brillia Tower 高崎 ALPHA RESIDENCIA）	群馬県高崎市東町	2020年	225戸
白金一丁目東部北地区（SHIROKANE The SKY）	東京都港区白金一丁目	2023年	1,247戸
晴海五丁目西地区（HARUMI FLAG）	東京都中央区晴海五丁目	2023-2025年	5,632戸
JR前橋駅北口地区（Brillia Tower 前橋）	群馬県前橋市表町二丁目	2024年	203戸
浜松町二丁目地区（WORLD TOWER RESIDENCE）	東京都港区浜松町二丁目	2024年	389戸
着工済
着工済
月島三丁目北地区（グランドシティタワー月島）	東京都中央区月島三丁目	2026年（予定）	1,285戸
豊海地区（THE TOYOMI TOWER MARINE & SKY）	東京都中央区勝どき六丁目、豊海町	2026年（予定）	2,046戸
立石駅北口地区	東京都葛飾区立石四丁目、七丁目	2030年（予定）	710戸

※
上記は全て第一種市街地再開発事業。
※
戸数は物件全体の戸数であり、当社の持分ではない。

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
取締役会開催回数	回	15	14	14	16	18
取締役人数	名	12	12	12	12	12
┗うち業務執行取締役人数	名	7	7	7	7	6
┗うち非業務執行取締役人数（独立社外取締役を除く）	名	1	1	1	1	1
┗うち独立社外取締役人数	名	4	4	4	4	5
┗うち女性取締役人数	名	1	1	1	1	2
独立社外取締役比率	%	33.3	33.3	33.3	33.3	41.7
女性取締役比率	%	8.3	8.3	8.3	8.3	16.7
取締役平均出席率	%	100	99	99	99	99
取締役平均在任期間^※ （独立社外取締役を含む）	年	4.6	4.4	5.4	6.6	6.9

※
各年3月末時点。

役員区分	支給人員（名）	報酬等の種類別総額内容			支給総額（百万円）
役員区分	支給人員（名）	固定報酬（百万円）	業績連動報酬（百万円）	株式報酬（百万円）	支給総額（百万円）
2022年度合計	16	377	171	37	586
┗取締役（社外取締役を除く）	8	271	171	37	480
┗監査役（社外監査役^※を除く）	2	52	-	-	52
┗社外役員	6	54	-	-	54
2023年度合計	19	435	240	42	717
┗取締役（社外取締役を除く）	10	322	240	42	604
┗監査役（社外監査役^※を除く）	3	55	-	-	55
┗社外役員	6	58	-	-	58
2024年度合計	17	463	203	86	753
┗取締役（社外取締役を除く）	8	348	203	86	638
┗監査役（社外監査役^※を除く）	2	55	-	-	55
┗社外役員	7	60	-	-	60
2025年度合計	18	468	216	68	753
┗取締役（社外取締役を除く）	8	336	216	68	621
┗監査役（社外監査役^※を除く）	2	55	-	-	55
┗社外役員	8	77	-	-	77

※
社外監査役2名。

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
ヘルプラインへの通報・相談件数	件	61	52	60	82	64
┗通報	件	49	48	53	68	44
┗相談	件	12	4	7	14	20
通報・相談件数の内訳
通報・相談件数の内訳
┗労務問題	件	13	7	10	21	9
┗ハラスメント	件	42	33	36	27	28
┗うちセクシャルハラスメント	件	3	3	5	2	4
┗その他人権侵害	件	-	-	0	0	0
┗その他	件	6	12	14	34	27

項目	単位	2021	2022	2023	2024	2025
東京建物グループ
東京建物グループ
┗研修修了率	%	98.0	97.6	98.9	97.5	99.5
┗コンプライアンスアンケート回収率	%	73.2	76.3	80.0	81.6	80.1
東京建物
東京建物
┗研修修了率	%	100	100	100	100	100

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環境関連法規制上の違反

┗水質・水量に関する
基準／規制違反

環境に関する罰金コスト