IR・ディスクロージャーポリシー IR Disclosure Policy
情報開示に関する基本原則
当社は、株主や投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様と長期的な信頼関係を構築することと適切な評価を得ることを目的として、経営戦略や財務状況等に関する情報について、公平性・透明性・継続性に配慮しながら正確かつ迅速な情報開示に努めてまいります。
情報開示基準
当社では、金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則等に従って開示を行っております。ただし、適時開示規則等に該当しない情報についても、株主・投資家の皆さまにとって投資判断上有用であると思われる情報は、可能な限り積極的かつ公平に開示してまいります。
情報開示対象
開示対象となる情報は、以下の通りです。
-
金融商品取引法に基づく開示
有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書等 -
東京証券取引所の定める適時開示規則に基づく開示
適時開示対象となる決定事実・発生事実・決算情報、コーポレート・ガバナンス報告書等 -
会社法に基づく開示
事業報告、計算書類・連結計算書類等 -
その他の開示
決算ハイライト、決算説明資料、ニュースリリース、その他の任意開示資料等
情報開示方法
適時開示規則に基づく開示事項に該当する情報開示は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）への登録にて開示しており、有価証券報告書等の開示書類は、金融庁による電子開示システム（EDINET）を通じて公表しております。また、適時開示情報伝達システム等により開示した情報は、当社ホームページに速やかに開示することとしております。なお、適時開示規則等に該当しない情報につきましても、株主・投資家の皆さまにとって投資判断上有用であると思われる情報につきましては、迅速かつ公平に当社ホームページや報道機関等を通じて開示してまいります。
その他
沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩防止や情報開示の公平性確保のため、各四半期決算日の翌日から当該四半期決算発表までの期間を「沈黙期間」として、決算に関するお問い合わせへの回答等を控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中であっても、業績予想や配当予想の修正等適時開示を行うべき重要事実が発生した場合は、この限りではありません。
未公表情報の取り扱いについて
開示対象である情報のうち未公表のものが、一部の資本市場参加者のみに選別的に開示されることのないよう、当該情報に関わる関係者に対して、社内の規定に従った情報管理を徹底します。