サステナビリティ推進体制 Sustainability Promotion Framework
東京建物グループのサステナビリティ推進
人口動態の変化や人々の価値観の多様化、テクノロジーの加速度的な進展など、変化が激しく、不確実性が高まっている時代のなか、サステナブルな社会の実現に向けて様々な課題が顕在化しています。当社グループは、デベロッパーとして求められる役割を果たしていくために、2030年を見据えたグループ長期ビジョン「次世代デベロッパー」を策定しており、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指しています。
また、長期ビジョンの実現に向け、事業を通じて実現する社会との共有価値を意識し、マテリアリティ（重要課題）を特定しています。社会との共有価値の一つとして掲げる「サステナビリティ経営の実現」に向けて、サステナビリティ委員会を中心とする体制を構築し、グループ全体でサステナビリティの取り組み推進と高度化に取り組んでいます。
さらに、長期ビジョンの実現に向けて策定したグループ中期経営計画（2025～2027年度）では、「成長を支える経営インフラの高度化」の要素の一つとして「サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）」を掲げており、マテリアリティの解決につながる様々なサステナビリティの取り組み推進に取り組んでいきます。
ガバナンス
当社は、サステナビリティの取り組みを当社グループ全体で横断的かつ継続的に推進するため、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置するとともに、下部組織としてサステナビリティ推進協議会および人権分科会を設置しています。
サステナビリティ委員会は、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会と並ぶ当社社長直轄の会議体と位置付けられ、原則として年2回以上開催しており、当社グループのサステナビリティに関する方針の策定、体制の整備、指標や目標の設定、進捗状況のモニタリングや評価に関する事項などについて審議および協議しています。サステナビリティ委員会での審議および協議事項のうち重要な事項は取締役会に付議または報告され、取締役会は、サステナビリティに関する重要な事項の決定、対応状況のモニタリング等を行い、当社グループのサステナビリティの取り組み推進を監督しています。委員会の下部組織であるサステナビリティ推進協議会では、委員会での決定事項の共有や検討事項の事前協議、当社グループのサステナビリティ推進に関する進捗状況の報告・協議等を行っています。また同じく、委員会の下部組織である人権分科会では、人権に関する委員会での決定事項の推進や取り組み状況の報告・協議等を行っています。
サステナビリティ委員会の開催頻度と議題（2024年度）
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議題テーマ |
開催回数 |
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マテリアリティに基づく環境・社会関連KPI・目標の進捗状況（PDCA管理） |
2回 |
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サプライチェーンマネジメントの取り組み状況（PDCA管理） |
リスク管理
当社では、当社グループにおけるリスク管理を統括するため、当社社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスク管理に関する年度計画の策定、経営上重要なリスク（対策優先リスク）の評価および分析、予防策ならびに対応策の策定、対応状況の定期的なモニタリングを実施しています。また、当社におけるリスク管理を統括するため、当社社長を「リスク管理統括責任者」とし、各部門におけるリスク管理のため、各部門長を「リスク管理責任者」とする体制を構築しています。
サステナビリティに関するリスク管理については、サステナビリティ委員会が関係部門と連携して実施するとともに、その実施状況のうち重要な事項をリスクマネジメント委員会に報告することとしています。なお、リスクマネジメント委員会における審議事項のうちリスク管理に関する体制、方針、年度計画等の重要な事項、リスク管理に関する状況等は定期的に取締役会に付議または報告され、取締役会はサステナビリティに関するリスクを含む当社グループのリスク管理の有効性を監督しています。
